第三者委員会の最終報告書が公表済み
2026年4月17日付けの最終報告書により、多数の会計不正や誤謬と、その影響額が公表されています。
NIDEC INVESTOR CLAIM
ニデック株主向け
法的対応の
無料対象確認
2025年9月3日時点でニデック株を保有していた方を中心に、取得時期や保有・売却状況に応じて法的対応の可能性を個別に確認します。
相談・対象確認は無料。正式依頼までは費用はかかりません。
正式依頼時には、着手金として1株あたり10円をご負担いただきます（通常実費込み）。
最終報告書の影響額
約1,397億円
調査対象期間
2020年度〜2025年度第1四半期
対象確認・相談
無料
受付状況
無料相談受付中
出典：ニデック株式会社「第三者委員会の調査報告書（最終報告）」（2026年4月17日）。約1,397億円は、同報告書記載の2025年度第1四半期末の連結財務諸表における純資産への負の影響額です。 公式発表を確認する
CHECK LIST
まずは対象になるかを
簡単に確認できます
ひとつでも不安があれば、そのままご相談ください。
証券会社、NISA、持株会など、保有形態は問いません。 取引履歴や保有状況がすぐに分からない場合でも、資料の見方からご案内します。
- 2025年9月3日時点で保有していた この時点の保有状況が重要な確認ポイントです。
- 現在も保有している、またはその後に売却した 未売却・売却済みのいずれでも相談できます。請求可能性は売却の有無だけでは決まりません。
- 取得時期や株数が曖昧 資料の見方から案内します。最初から全部そろっていなくて大丈夫です。
LEGAL POINT
今回の事案で、投資家が請求を検討すべき理由
難しい法律論より先に、「自分は対象か」「費用はいくらか」「何をすればいいか」を明確にします。
損害額の推定規定が適用される場合があります
金融商品取引法上の要件を満たす場合、損害額や因果関係に関する立証負担が軽減されることがあります。
請求には期間制限があります
適用する法的根拠によって時効等の期間制限が異なるため、取得時期や資料を早めに確認することが重要です。
OUR APPROACH
企業側の反論を想定し、
回収までの道筋を考えます
株価下落の原因と損害額を、感覚ではなく資料と事実から整理します。
和解回収
当事務所は、過去に大手上場企業の粉飾決算事件で投資家側の集団訴訟を担当し、請求額の約3割に相当する和解回収に成功しました。
企業側からは、たとえば次のような反論が想定されます。
01
株価下落には他の要因もある
公表資料や株価の推移を確認し、粉飾との関係を整理します。
02
粉飾がなければ購入しなかったとはいえない
取得時期、開示内容、保有・売却状況を踏まえて検討します。
03
損害は水増しされた株価に対応する部分に限られる
損害額の考え方を確認し、現実的な回収方針を組み立てます。
金融商品取引法上の論点を踏まえ、こうした攻防を前提に、証拠収集・損害額の整理・交渉方針を組み立て、現実的な回収を目指します。
ATTORNEY PROFILE
請求できる可能性と進め方を、弁護士が直接確認します
弁護士法人ATBは「弁護士の敷居を下げ、相談しやすい環境づくり」を大切にしています。
代表社員 弁護士 藤吉修崇（第一東京弁護士会）
ニデック株の保有時期、売却状況、取引履歴の確認から、請求可能性・費用・進め方まで順番に整理します。 無料相談後、訴訟に参加するかどうかは自由にご判断いただけます。
COST
相談・対象確認は無料。
正式依頼時の費用も明確です
LINE登録や無料相談だけで、訴訟参加や委任契約になることはありません。 対象可能性、費用、リスクを確認してから進めるか判断できます。
- 対象確認・相談
- 無料
- 相談料
- 無料
- 着手金
- 正式依頼時に1株あたり10円（通常実費込み）
- 中途辞任時の報酬
- 事件途中で辞任した場合は、進捗に応じて成功報酬を請求させていただきます。あらかじめその割合についてはご説明いたします。
- 成功報酬
- 回収できた場合のみ、回収金額の25%（税別）
FLOW
LINE登録後の流れ
1
LINEで登録
保有時期や現在の保有・売却状況を簡単に確認します。
2
無料相談
対象可能性と資料の見方を確認します。
3
見通し説明
費用、リスク、進め方を聞いてから判断できます。
4
希望者のみ委任
納得した方だけが正式な手続へ進みます。
DOCUMENTS
手元にあると確認が早いもの
最初から全部そろっていなくても大丈夫です。
取引履歴
証券会社の取引報告書、年間取引報告書など
保有状況
2025年9月3日時点の残高が分かる資料
売却・現在の保有状況
売却した日や現在保有している株数が分かる資料
FREE CHECK
対象か分からない段階で、相談して大丈夫です
「買った時期が分からない」「まだ保有している」「すでに売却した」など、判断に迷う段階でLINEから確認できます。
FAQ
よくある質問
いつ買った株が対象になりますか？
2020年度以降に取得した株式は特に対象となる可能性があります。それ以前の取得でも対象外と断定できないため、2025年9月3日時点で保有していた方はまず確認してください。
売却済みでも相談できますか？
相談できます。2025年9月3日時点で保有しており、その後に売却損が発生している場合は確認対象になります。
まだ売却していなくても相談できますか？
相談できます。株式を現在も保有している場合でも、売却していないことだけを理由に一律に対象外となるわけではありません。取得時期、保有状況、株価下落との因果関係等を個別に確認します。
LINE登録すると訴訟参加になりますか？
無料相談後、訴訟に参加するかどうかは自由にご判断いただけます。相談・対象確認の段階では費用も義務も発生せず、正式依頼の前に費用・リスク・進め方をご確認いただけます。
途中で参加をやめることはできますか？
可能です。ただし、事件途中で辞任した場合は、進捗に応じて成功報酬を請求させていただきます。あらかじめその割合についてはご説明いたします。
LEGAL NOTICE
運営・広告表示
弁護士法人ATB
代表社員 弁護士 藤吉修崇
所属弁護士会：第一東京弁護士会
本ページは一般的な情報提供および相談案内を目的とするものです。請求の可否、請求額および見通しは、取得時期、保有・売却状況、開示内容、株価下落との因果関係その他の個別事情により異なります。