FAQ

よくある質問

  • 費用がいくらかかるか不安です。

    最初の相談は無料です。
    法律相談後、相談のみでは解決できない事案の場合、依頼者と協議した上で着手金や報酬等の説明をさせていただきますので、その段階で依頼者のほうで弁護士に依頼するかを決めていただけます。
    なお、現在の収入によっては3回まで無料で相談を承ることができますのでお気軽にご相談下さい。

  • 土日や夜間にしか時間がとれません。

    原則として平日の営業時間帯しかお受けしておりませんが、事情によっては対処いたしますので、ご相談ください。ただし、有料相談になってしまう場合もあります。

  • 弁護士はなんだか態度が偉そうで良いイメージがありません。

    弁護士法人ATBの弁護士は地域に根ざした司法サービスをモットーに市民の目線で誠実に対応するように心がけております。安心してご相談下さい。

  • 相談した内容や、事務員に話した内容が、外部に漏れることはありませんか?。

    弁護士は職務上知り得た秘密を漏らしてはいけないという守秘義務を負っています。ご相談の内容について弁護士はもちろん事務員含め絶対に外部に公表したりしませんので、安心してご相談下さい。

  • 自宅まで来ていただいて法律相談をしたいのですが。

    通常、ご相談は事務所でお受けすることになります。しかしながら、ご相談者のお体が悪くて事務所まで来られないなどの事情があれば必要に応じてお伺いさせて頂きます。但し、相談料と別に交通費・日当を頂く場合もありますので、詳しくは事務所にご相談下さい。

  • 裁判はどれくらいの期間がかかりますか?

    民事裁判の場合、半年~1年くらいが一般的ですが、複雑な事案では2年以上かかることもあります。
    刑事裁判については、争いのない軽微な事案なら起訴から1~2ヶ月程度で判決に至るのが一般です。
    ただし、無罪を主張する否認事件や、重大事件(裁判員裁判対象事件等)の場合には半年以上かかることが通常です。

  • 裁判に勝った場合、相手方から費用を払ってもらえますか。

    被告側の場合は、別途、請求(反訴等)を立てたうえで、それを裁判所が認容してくれない限り、払ってもらうことができません。原告側の場合は事案によって異なりますが、払ってもらえることもあります。詳しくは事務所までご相談下さい。

  • 自己破産するとどんなデメリットがありますか?

    所有不動産を失う、いわゆるブラックリストに載り、数年間の間、銀行や消費者金融などからお金を貸してもらえなくなる、手続き終了までの間、住居移転を制限されたり一定の職業に就けない、7年間再び自己破産するのが困難になる、破産したことが官報に記載される、などが考えられます。
    ただ、通常一般の人が実際に官報を閲覧して破産者をチェックするということはほとんどありません。
    また、住居移転制限・就業資格制限については、破産手続申立後、数ヶ月程度で終わることもありますし、申立と同時に手続きが終了(同時廃止事件)して制限がなくなることもあります。また、破産の事実が戸籍に載るとか、選挙権を失うということもありません。詳しくは事務所までご相談下さい。

  • 自己破産したいのですが費用が払えません。

    法テラスの扶助制度がご利用頂けます。詳しくは事務所にご連絡ください。

  • 身内が逮捕されてしまいましたがどうしたらよいでしょうか?

    刑事事件においては、弁護人がいるといないとでは結果に大きな差が生じることが多いので、ぜひ早急に弁護士に相談することをお勧めします。
    弁護士法人ATBでは、身内の方からの弁護人の依頼があれば、可能な限り速やかに警察署へ接見に行き、その後も親身に対応します。