第三者委員会の調査報告書が公表済み
会計処理の問題が外部調査で示されており、請求可能性を検討する前提資料があります。
NIDEC INVESTOR CLAIM
ニデック株で
損失が出た投資家の方へ
2025年9月3日時点で保有していた方は、株価下落分の損害回収を請求できる可能性があります。
相談・対象確認は無料。正式依頼までは費用はかかりません。
正式依頼時には、着手金として1株あたり10円をご負担いただきます（通常実費込み）。
純資産への影響額
約1,397億円
調査対象年度
2020年度以降
対象確認・相談
無料
受付状況
無料相談受付中
CHECK LIST
まずは対象になるかを
簡単に確認できます
ひとつでも不安があれば、そのままご相談ください。
証券会社、NISA、持株会など、保有形態は問いません。 取引履歴や保有状況がすぐに分からない場合でも、資料の見方からご案内します。
- 2025年9月3日時点で保有していた この時点の保有状況が重要な確認ポイントです。
- その後、売却損または含み損がある 売却済みでも、現在保有中でも確認できます。
- 取得時期や株数が曖昧 資料の見方から案内します。最初から全部そろっていなくて大丈夫です。
LEGAL POINT
今回の事案で、投資家が請求を検討すべき理由
難しい法律論より先に、「自分は対象か」「費用はいくらか」「何をすればいいか」を明確にします。
金商法上、損害額の推定規定があります
不正公表後の株価下落分について、投資家側の立証負担を軽くする仕組みがあります。
請求権には時効があります
対象確認や資料整理は早めに進めるほど、権利保全の選択肢を残しやすくなります。
ATTORNEY PROFILE
請求できる可能性と進め方を、弁護士が直接確認します
弁護士法人ATBは「弁護士の敷居を下げ、相談しやすい環境づくり」を大切にしています。
ニデック株の保有時期、売却状況、取引履歴の確認から、請求可能性・費用・進め方まで順番に整理します。 相談段階でいきなり訴訟参加になることはありません。
COST
相談・対象確認は無料。
正式依頼時の費用も明確です
いきなり訴訟参加や委任契約になるわけではありません。 対象可能性、費用、リスクを確認してから進めるか判断できます。
- 対象確認・相談
- 無料
- 相談料
- 無料
- 着手金
- 正式依頼時に1株あたり10円（通常実費込み）
- 実費精算
- 中途終了・辞任・解任等の場合、すでに発生した実費や事務処理費用について、別途精算をお願いすることがあります。
- 成功報酬
- 回収できた場合のみ、回収金額の25%（税別）
FLOW
LINE登録後の流れ
1
LINEで登録
保有時期や損失状況を簡単に確認します。
2
無料相談
対象可能性と資料の見方を確認します。
3
見通し説明
費用、リスク、進め方を聞いてから判断できます。
4
希望者のみ委任
納得した方だけが正式な手続へ進みます。
DOCUMENTS
手元にあると確認が早いもの
最初から全部そろっていなくても大丈夫です。
取引履歴
証券会社の取引報告書、年間取引報告書など
保有状況
2025年9月3日時点の残高が分かる資料
売却・現在価格
売却した日や現在の含み損が分かる資料
FREE CHECK
対象か分からない段階で、相談して大丈夫です
「買った時期が分からない」「少額でもよいか」「売却済みでも対象か」など、まずはLINEで確認してください。
FAQ
よくある質問
いつ買った株が対象になりますか？
2020年度以降に取得した株式は特に対象となる可能性があります。それ以前の取得でも対象外と断定できないため、2025年9月3日時点で保有していた方はまず確認してください。
売却済みでも相談できますか？
相談できます。2025年9月3日時点で保有しており、その後に売却損が発生している場合は確認対象になります。
LINE登録すると訴訟参加になりますか？
なりません。相談・対象確認の段階では費用も義務も発生せず、正式依頼の前に費用・リスク・進め方を確認して判断できます。正式依頼時には、着手金として1株あたり10円をご負担いただきます（通常実費込み）。
途中で参加をやめることはできますか？
可能です。ただし、正式依頼後に中途終了・辞任・解任等となった場合、すでに発生した裁判所費用、郵券、謄写費用、通知・事務処理費用等について、委任契約書に基づき精算をお願いすることがあります。具体的な条件は、正式依頼前に弁護士から説明します。